Personnel Expenses
人件費政策プランニング
働く人のモチベーション向上と健全経営を両立するための
当事務所独自のサービスです
業務の概要
貴社が安定経営と成長を継続するための人件費政策を、労務・会計・税務の複合的視点でプランニングします。
人件費政策の具体的内容は次の通りです。
- 賃金制度の構築
- 役員報酬戦略の策定
- 人件費総額の管理
詳 細
従業員の方にとって賃金はモチベーションの源泉の一つであり、会社が成長するための原動力になるとも言えます。
賃金の決定は経営者様にとって非常に難しい判断であり、私は過去お会いした経営者の方々から次のようなお悩みをお聞きしました。
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自社の賃金水準が同業他社に見劣りしないか。逆に高すぎる事はないか。
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継続的に昇給を行いながら支払いを続けられるか不安である。
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意欲を持ち、成果を出すことを後押しするような賃金体系にしたい。
役員報酬につきましても、会社経営とご自身の人生設計を踏まえ、どのぐらいが望ましいのかお悩みになった事はありませんでしょうか。
賃金と役員報酬の総額が（狭義の）人件費となりますが、人件費は会社の業績を大きく左右する重要事項であり、健全な経営のためには人件費総額を適切に管理することが必要です。
当事務所では、このような経営者様のお悩み・課題に対応すべく、企業の人件費に関する事項を総合的にマネジメントする取組を「人件費政策」と定義し、そのプランニングを行っております。
具体的には次の3つの切り口からプランニングを行います。
賃金制度の構築
賃金制度を通じて従業員様のモチベーション向上を後押しすることを主眼に置き、下記施策を検討します。
● 評価の仕組みづくり／賃金の金額設定
従業員に求められる「役割」「能力」「成果」を明確化し、これらの達成度を客観的に【評価】する仕組みを設計します。
その上で、評価の結果に応じた賃金・賞与の金額設定を行います。
● 部分的なジョブ型雇用の検討
日本ではメンバーシップ型雇用が定着していますが、キーパーソンとなる方には、緩やかなジョブ型雇用を適用することが、モチベーション向上・離職防止に効果的と言える場合があります。
・メンバーシップ型雇用…職務内容を限定せず雇用し、部署異動等がある雇用の形です。「人」に「職務」を割り当てるイメージで、担当の職務が廃止されたとしても、新たな職務がその人に割り当てられます。
・ジョブ型雇用…職務内容／求める成果／必要なスキル／勤務条件／等を明確にした上で雇用する形です。他部署への異動はなく、昇降格の概念もありません。
人件費政策の概念図
● 老後資金対策
従業員様の老後資金を手当するため、下記の退職金制度の導入・加入をご検討いただきます。
- 中小企業退職金共済
- 企業型確定拠出年金
- はぐくみ企業年金（確定給付企業年金）
【企業型確定拠出年金について】
企業型確定拠出年金の掛金は会社様が負担し、掛金の全額が支出時の損金となります。従業員様が自己負担で掛金を上乗せすることも可能です。
現行給与の一部を「生涯設計手当」とし、これを掛金の拠出に充てるか／拠出せずに受け取るかを従業員様が選択する形の制度設計も可能です（選択制確定拠出年金）。
この場合、副次的効果として、会社・従業員の双方における税・社会保険料の負担軽減が期待できます。
選択制確定拠出年金のイメージ
役員報酬戦略の策定
「事業」と「プライベート」の両面を考慮した役員報酬戦略をプランニングします。
具体的には下記事項の検討を行います。
● 経営者様への分配率の検討
毎年度の利益を会社に幾ら残し、幾ら経営者様が受け取るかの配分を検討します。
これは、貴社の長期的な損益予想（不確定要素が大きい場合、現状維持を前提として議論）と、今後の事業展開上必要な資金を考慮して行います。
● 月給と退職金原資の配分検討
経営者様の取り分につき、月給と退職金の割合をどうするかを検討します。
月給の割合を増やすほど現在の法人税が減少し、退職金の割合を増やすほど、将来にわたる所得税の総額が減少します（現行税制上、退職金には勤続年数に応じ所得税の優遇有り）。
また、経営者様の人生設計上、必要な時期に必要な額の個人資金を確保するという観点も必要です。
退職金原資の確保の方法としては、①で紹介した退職金制度（中小企業退職金共済を除く）
退職引当金を計上
資金がプールされるため、業績悪化等の非常時に事業資金に転用することができます。
生命保険により積立
保険料の一部が損金に計上されます（保険商品によっては損金計上額がない場合もあります）。
また、受け取った月給を原資として、個人で小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する方法もあります。
● 受け取った資金のファイナンシャルプランニング（ご希望に応じて）
受け取った役員報酬の使途は、大きく次の3つに区分されるものと考えます。
- 事業の予備資金（会社の業績悪化時に貸付や増資を行う資金）
- ご自身で使う資金（生活費、老後資金等）
- 次世代に承継する資金（教育資金、相続財産）
これらの配分を検討するとともに、運用方法やタックスプランニングに関して助言を行います。
本項目はプライベート領域に踏み込んだ内容となりますので、ご希望がある場合のみ実施いたします。
● 後継者への役員報酬移譲スケジュールの検討
事業承継期にある会社様につきましては、後継者の方にいつ・どの程度役員報酬を移していくか（経営権の承継スケジュールとも関連）のプランニングも行います。
人件費総額の管理
①②の政策を踏まえて人件費の総額を試算し、損益計画に対して過大・過少になっていないか、労働分配率が妥当な水準であるか等のポイントを検証します。
問題がある場合には①②に立ち戻っての再検討を行います。
人件費総額の管理は、通常は要員管理と一体で議論されるテーマです。しかし、中小企業においては、従業員をなかなか採用できない／採用時期を予測できない／1人の退職が経営に与えるダメージが大きい／といった要員管理の難しさがございます。当事務所では、要員管理の理論を踏まえながらも、中小企業の実情に十分配慮した実効性のあるプランニングを行ってまいります。
また、本プロジェクト終了後も会社様が人件費総額の管理を継続できるよう、サポートいたします。
プロジェクト期間
ヒアリング・現状把握
2か月
プランニング
6か月
定着支援・モニタリング
1年
料金（税抜金額）
| 会社規模／料金 | （上段）年間売上高 | |||
|---|---|---|---|---|
| （下段）従業員数 | ||||
| 5億円以下 | 5億円超～50億円以下 | |||
| ～30人 | 31人～ | ～30人 | 31人～ | |
| [Phase1~2] | 1,500,000円 | 2,000,000円 | 1,800,000円 | 2,500,000円 |
| [Phase3] | 360,000円 | 720,000円 | 600,000円 | 1,080,000円 |
・Phase1～2のみのご依頼もお受けしております
・売上高50億円超の会社様につきましては、個別のお見積りとなります。
