上記4つの観点を考慮しながら、どの財産を・いつ・誰に・どのような取引で承継するかのプランをお客様とともに検討し、ご報告いたします。
財産承継プランの中では、必要に応じ次のような政策を織り込んでご提案する場合がございます。

• 世代飛ばし贈与

  孫世代に対し贈与することで、資産税の課税機会が2回（親→子、子→孫）から1回に減少します。

  

• 時点分散

  何回かに分けて生前贈与を行うことで、低い税率での財産承継を図ります。総額幾らという約束はせず、その都度贈与の意思決定をすることが必要です。

  

• 民事信託

  信頼できる方に財産を託しつつ、ご自身や特定の方の生活保障を行います。また、遺言よりも柔軟性のある財産承継が可能です。

  

• 預金の運用

  預金を収益不動産や生命保険等により運用することで、相続税の対象となる評価額が減少する場合があります。

  

• 不動産の流動化

  不動産を売却し、納税資金や遺留分対策資金を確保します。
  資産管理会社を設立し、当該法人で融資を受けて購入するケースもあります。

  

• 資産管理会社の設立

  収益不動産を法人に移転し、法人から役員報酬を受けることで、課税所得が分散されます。
  また、財産を法人に集約して自社株式の形に転換することで、財産分割の容易化・自由度増加が図れます。

  

出来上がった財産承継プランを実行に移して頂く際は、遺言書の作成や契約手続き等、弊事務所が各専門機関と連携してサポートいたします。